林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則
最終改正：平成一五年九月二六日農林水産省令第九九号
林業等振興資金融通暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第二項第三号の規定に基づき、林業等振興資金融通暫定措置法施行規則を次のように定める。
（関連業種）
第一条
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法
（以下「法」という。）第四条第二項第三号
の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。
一
建築工事業
二
大工工事業
三
家具製造業
四
設計監督業
五
インテリアデザイン業
（林地保有の合理化に寄与する森林の取得についての措置の要件）
第二条
法第五条第三項
の農林水産省令で定める要件は、林業上の利用の増進を図る必要があり、かつ、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて同項
に規定する資金の貸付けを受けようとする者が森林所有者である森林と一体として効率的に施業を行うことが可能である森林の取得についての措置であることとする。
（生産方式の合理化に寄与する措置の要件）
第三条
法第五条第四項
の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する措置であることとする。
一
効率的な施業を行うのに必要な林業機械について賃借権を取得する場合において、当該賃借権の存続期間に対する借賃の全額を一時に支払うこと。
二
能率的な林業の技術又は経営方法を習得するための研修を受けること。
三
林業経営に関し専門的知識を有する者の助言又は指導を受けること。
（森林施業の合理化に寄与する造林についての措置）
第四条
法第六条第一項第一号
の造林についての措置であって森林施業の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものは、次の各号のいずれかに該当する措置とする。
一
おおむね五百ヘクタール以上の面積を有し、かつ、集団的に存在する森林について施業を行うと見込まれる者に委託して行う当該森林の一部に係る造林（地方公共団体が行う造林にあっては、当該地方公共団体が所有する土地に係るものを除く。）についての措置
二
単層林を複層林に転換するために行う造林についての措置
（森林施業計画に従って施業を行うのに必要な林業経営の維持についての措置）
第五条
法第六条第一項第一号
の林業経営の維持についての措置であって森林法
（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十一条第四項
の認定に係る森林施業計画に従って施業を行うのに必要なものとして農林水産省令で定める要件に該当するものは、同項
の規定に基づき同条第一項
に規定する森林施業計画につき市町村の長（同法第十九条
の規定の適用がある場合には、都道府県知事又は農林水産大臣）の認定を受けた者で法第三条第一項
の認定を受けたものが、当該森林施業計画の対象とする森林（公益的機能別施業森林区域（森林法第五条第二項第四号の三
に規定する公益的機能別施業森林区域をいう。）内に存する人工植栽に係る森林であって、森林法施行規則
（昭和二十六年農林省令第五十四号）第十三条第一項第一号
ロに規定する複層林施業森林又は同項第二号
に規定する長伐期施業森林に該当するものに限る。）の造林を行うのに必要なものとして農林漁業金融公庫から借り受けた農林漁業金融公庫法
（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条第一項第二号
に掲げる資金の償還についての措置とする。
（協定の記載事項）
第六条
法第六条第二項第四号
の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れた寄託金の経理に関する事項
二
法第六条第二項第一号
の寄託の手続きに関する事項
三
法第六条第二項第二号
の推薦の手続きに関する事項
四
法第六条第二項第二号
の貸付けの状況の報告その他必要な事項
（林地保有又は森林施業の合理化に寄与する森林所有権の移転等の要件）
第七条
法第十条
の農林水産省令で定める要件は、当該森林所有権の移転等（同条
に規定する森林所有権の移転等をいう。以下この条において同じ。）が、市町村森林整備計画（森林法第十条の五第一項
に規定する市町村森林整備計画をいう。以下この条において同じ。）に定める森林法第十条の五第二項第四号
の基準に従って間伐若しくは保育が適切に実施されていない森林若しくは伐採後一定期間造林が行われていない森林又はこれらのおそれがある森林であって地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて法第三条第一項
の認定を受けた者が所有し、使用及び収益を目的とする権利を有し、又は委託を受けて施業を行っている森林と一体として効率的に施業を行うことが可能であると認められるものについての森林所有権の移転等であって、当該森林における市町村森林整備計画に従った施業の実施に寄与することが確実であると見込まれるものであることとする。
附 則
この省令は、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第七十五号）の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
附 則 （平成六年八月五日農林水産省令第四八号）
この省令は、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年八月十五日）から施行する。
附 則 （平成八年七月一七日農林水産省令第三六号）
この省令は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十六号）の施行の日（平成八年七月二十二日）から施行する。
附 則 （平成一三年八月二八日農林水産省令第一一七号）
この省令は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十日）から施行する。
附 則 （平成一四年三月二八日農林水産省令第二二号）
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年六月一一日農林水産省令第五五号） 抄
（施行期日）
第一条
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附 則 （平成一五年九月二六日農林水産省令第九九号）
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
